日本オフショアビジネス協議会 ④中堅ソフト開発会社のビジネスの未来 2012年

ITコーディネータ京都への投稿　http://ysakaguchi.com/

▼1-3本来は、元請と下請の契約関係は「WIN-WINの関係」でなくてはいけない。

　当然ではあるが、元請と下請の契約関係では安く仕事を請負う会社に仕事が流れてしまう傾向がある。
結果的にプロジェクトの環境は悪くなり、　メンバーの
モチベーションが下がり、プロフェッショナルとしての重要な人材育成が出来ない状態となる。これは最終的には日本のIT業界の技術力や　品質の低下に繋がっている。
プロジェクトマネジメントの本来の考え方では
　“WBS”に対して“資源見積（RESOURCE　ESTIMATION）のプロセス”で
　“最適のプロフェッショナル人材”を世界中から選べるはずだが、日本の
　下請構造ではこの一番大事な“資源見積（RESOURCE　ESTIMATION）の
　プロセス”がスキップされてしまっている。そのためにプロフェッショナル
　同士の“技術力の競争”ではなく、ファンクションポイント法をベースに
　した単なる“コストの競争”になってしまっている。しかしこのような
　内向きの下請構造はオープンでフェアな競争が前提のグローバルビジネス
　では通用しない。日本のIT業界が世界でシェアを拡大するためには、日本の
　下請構造は根本的な改善を要する。日本のIT業界はまずは「内なる
　グローバル化」が必要である。

1-4中国は現在オフショア開発の「委託先・発注先」であるが、今後は中国は
　「重要な顧客」になる。

　中国は現在はオフショア開発の「委託先」であるが、数年後には中国は
　「重要な顧客」になる。その理由は下記の通りである。
　(1)　市場としての中国企業のIT市場は確実に拡大している。
　　日系の現地法人も多く、そこには現地法人としてのIT開発・運用の
　　ニーズがある。日系企業の日本本社からの発注でなく、中国の現地法人
　　からの発注が多くなっている。業種的には製造業だけでなく、金融や
　　サービス業も中国の拠点を増強している。中国を拠点に中国で生産し
　　“中国だけ”で販売するのではなく、“全世界”に販売している。
　(2)中国の人件費は急激に上昇しており、反対に日本の人件費は上昇して
　　いない。中国企業は国内の人件費の上昇への対策で、ベトナムや
　　ミャンマーに“オフショア”し始めている
　(3)今後中国の通貨である元のレートは上昇し、日本の通貨である円の
　　レートは下がる可能性がある。
　(4)中国はITに関する「技術的ノウハウ」は持っているが、
　　「業務ノウハウ」は十分でない。 日本の中堅ソフト開発会社の
　　「業務ノウハウ」は中国で市場価値がある。 そのためには、中堅ソフト
　　開発会社では業種・業務の「下流工程」だけでなく、「上流工程や超上流
　　工程」の経験・ノウハウが重要になる。また“システム監査やセキュリティ”
　　の実務的な経験・ノウハウも必要である。

　人脈・コネ社会の中国市場では、“儲かる仕組み”を検討する場合、日本人
　だけで戦略を考えても土台無理である。これからは現地の事情に精通した
　“中国資本や現地の業界人材を巻き込んだ連携”が必要となる。時間は
　かかるが、人脈つくりが大切である。またここは“清濁併せ呑む度量”も
　大事かもしれない。中堅ソフト開発会社は中国市場で自社の独自
　ソリューションで、“最終ユーザーとダイレクトに”コンタクトできる
　人脈作りも肝心である。

1-4　中国でのビジネス環境の変化への迅速な対応が必須である。

　IT業界の環境変化は著しい。特に中国側の変化は日本の10倍のスピードである。
　2008年のリーマンショック以前のビジネスモデルやIT導入事例はすでに
　陳腐化しており参考にならない。
　例えば、2007年にPMAJ「関西P2M実践事例研究会」の中で「オフショア開発」
　の研究に参加した。具体的にはPMAJの「関西P2M実践事例研究会」の中に
　「オフショア分科会」が設立された。
　その分析結果については、2007年（平成19年）PMAJの「関西P2M実践事例
　研究会」の報告書の中に「オフショア開発の事例研究」というタイトルで
　まとめられた。しかし、作成当時は参考になったが、現在ではすっかり
　外部環境・内部環境共に変わってしまっていて殆ど参考にならない。
　中国では様々な計画を立案しても1年で陳腐化してしまう。中国に進出して
　いる日系企業の現地法人は中国の急激な変化への対応に大変苦慮している。
　中堅ソフト開発会社では中国の急激な環境変化に“フレキシブルかつ
　機動的”に対応できる能力が必要である。
　http://www.pmaj.or.jp/library/open/regular/kns20081010.pdf
　
2.中堅ソフト開発会社は「内なるグローバル化」が求められている。

▼2-1　IT業界のビジネスパーソン“個人”としてのグローバルへの化対応

　中国でのビジネスは、日本人だけで戦略を考えても現実的でない。時間は
　かかるが現地での人脈つくりが大切である。また“儲かる仕組み”が
　なければ初めから中国市場に参入するべきでない。優位性を持たない企業も
　中国に進出すべきではない。何の優位性も持たない企業は中国側も歓迎しない。
　また“だれも真似できない独創的なビジネスモデル”でないと事業の成功は
　おぼつかない、さもなければ価格競争に陥りジリ貧である。

　進出する際には日本企業が不慣れな中国市場で“100%の独資”で市場開拓
　するのは無理がある。特に経営資源に限りがある中堅ソフト開発会社には
　信頼できる中国側のパートナーが必要になる。ここでは中国でIT市場開拓の
　ために“中国企業と日本企業の合弁企業”を設立した場合を前提としてみる。

　グローバルビジネスではごく少数の勝者と大多数の敗者に明確に分かれる、
　このようなビジネス環境で信頼できるのは“自分自身だけ”である。
　そこには終身雇用制度も年功序列制度もない。果たしてこのようなことが
　できるだろうかという疑問はあるが、1人が何でもこなす
　プロフェッショナルを想定する。中国の責任者は日本と比べて若く、30代が
　多い。日本も若者がなるべく早くビジネスにチャレンジした方がよい。
　“個人”として中国ビジネスで生きていける知識とノウハウを身につける
　必要がある。ここでは“個人”をベースにして話を進める。